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信託された不動産の抵当権抹消 [不動産登記]

信託契約により受託者へ所有権移転登記がなされている不動産があります。
この不動産に設定登記がなされている抵当権の抹消登記請求訴訟を提起する場合の原告は,信託受託者なのか,信託委託者なのか,については,信託契約次第ということになるかと思います。

そして,信託契約が「信託不動産に関する訴訟は委託者が追行する」となっている場合,委託者が原告となって訴訟を提起することになり,このときの勝訴判決の主文は「被告は,原告(=委託者)に対し・・(中略)・・抵当権抹消登記手続きをせよ。」となります。

ところで,信託不動産は受託者に所有権が移転していますので,この判決による抵当権抹消登記は,委託者ではなく受託者が登記権利者にならざるを得ません。

そうしますと,判決の主文は「被告は,委託者に対し・・・抵当権抹消登記手続きをせよ。」と命じているのに,その抵当権抹消登記申請では,委託者が登記権利者になれないことから,登記が可能なのか・・・と何となく不安になってきます。

ただ,ここまでの手続きの過程を考えてみると,どこにも間違いが無い訳ですから,受託者たる所有権登記名義人が,この判決正本によって,この抵当権抹消登記申請ができないということはあり得ないので,恐る恐る登記申請をしてみました。

で,本日,無事に完了となりました。

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2012-07-27 18:00  nice!(0) 
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会社法人等番号 [会社登記]

会社や法人には会社法人等番号が1社(団体)ごとに付されています。
この番号は,例えば0100-01-000001という体裁で,最初の4桁が登記所,次の2桁が法人種別,最後の6桁が純粋な会社番号と思っていました。

ところが,今般,横浜地方法務局湘南支局から東京法務局新宿出張所に本店を移転した登記をしたところ,新しい会社法人等番号は,従前の番号が引き継がれていました。最初の4桁が新宿登記所の「0111」ではなく,湘南登記所の「0210」となっていました。

この本店移転は,本店移転と同時に旧本店所在地に支店を設置しましたので,従前の登記記録の一部が残ります。一方,新本店所在地には既存の支店登記があったのですが,この登記記録は抹消され,新しい登記記録が起こされます。この流れの中で,なぜか旧本店所在地と新本店所在地の会社法人等番号が同一になっていました。

【追記】確認しましたところ,このような場合も従前の会社法人等番号が使用できるようになったそうです。

会社法人等番号で登記申請をする場合,どちらの登記記録が出てくるのでしょう?きちんと本店や支店を入力すれば問題ないということかも知れません。

利用者側にはあまり関係ない話しですが,このようなこともあるのだなぁ(区別がつきにくいので不便だなぁ)と思った次第です。

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2012-07-04 18:00  nice!(0) 
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