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内容証明の書類作成者 [裁判事務]

損害賠償金を請求する案件を受任しました。
依頼者は,既に△△△士に依頼して内容証明郵便で損害賠償金を請求しています。

この内容証明ですが,
通知人 甲 某(押印なし)
書類作成者兼差出人 △△△士 乙 某 ㊞
となっています。

これを見まして,法的に書類作成者兼差出人はどのような地位にあるのかと考えてしまいました。

本人ではないことは確かです。代理人とは書いてありませんが,損害賠償金を請求する書類を作成し,本人を顕名し,差出人との冠記があるものの自らの記名押印をして請求書を送付していますので,代理人そのもののように思えます。

代理人でないとすると,使者なのか・・・ですが,使者は事実行為をするものです。本人の署名(あるいは記名押印)ある書面を差し出すだけなら使者ですが,この件はそういうものでもないようです。

何か弁護士法違反のように思われるのですが,いろいろと反論はあるのでしょう。

ちなみに,この内容証明の作成発送料と私が受任した簡裁訴訟一式の報酬は一緒になりそうです。

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2012-04-24 18:00  nice!(1) 
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建物明渡訴訟の検討④ [裁判事務]

建物の明け渡しの法的手続きをする場合,やはり気になるのは費用です。

私の事務所では,建物明け渡しの法的手続きをする場合,おおむね次のように費用の説明をしています。
①判決手続きを求める部分までで10万円程度の費用がかかります。
②強制執行をする場合は,
 あ 執行官への予納金が7万円
 い 執行補助業者の費用が25万円以上(荷物の量によります)
 う 開錠業者の費用が3万円程度
 え 遺留品処分費が実費(荷物の量によります)
 かかるりますので,どんなに安くても35万円程度は覚悟いただかなければなりません。

実際,私の事務所で執行補助業者へ支払った費用の最高額は130万円ですので,いたずらに強制執行を目指すことは得策ではありません。

それではどうすれば良いのでしょうか。
私の事務所では,できる限り和解をして任意退去を求めます。もちろん「ただ」で任意退去を求めることは難しいために,相応の見返りを用意することになります。見返りとは「滞納賃料の支払い免除」です。

入居者からすれば,任意退去は費用面で少し大変ですが,約束どおり退去を実現すれば,いままでの滞納賃料の免除を得られ,次の場所でリフレッシュスタートができることになりますyので,大きな魅力であることは間違いありません。一方,大家さんからすれば,長期滞納者の賃料の回収は極めて困難ですから,ほとんど価値のない債権は失いはしますが,重ねての大きな追加出費は避けられますので,このメリットは少なくありません。

明け渡しを実現し,滞納賃料も全額回収するということは,実際問題としてほぼ不可能です。多くの大家さんは,この方法で重ねての出費を節約し,建物明け渡しを実現しています。(おわり)


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2012-04-09 18:00  nice!(0) 
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法人の目的等の登記方法 [会社登記]

法人登記の目的等の欄には,一般に,定款あるいは寄付行為でいう「目的」と目的を達成するために行う「事業」が登記されます。
定款や寄付行為でいえば「目的」がおおよそ第3条あたりに,「事業」がおおよそ第4条あたりに位置することが多いかと思います。

ところで,この「事業」については,「前条(すなわち第3条の目的)を達成するために,次の事業を行う」と定められることが多く,列記される「事業」の最後の事業の項目には「その他前条(すなわち第3条の目的)を達成するために必要な事業」と書かれることが多いようです。

これを登記する場合,定款や寄付行為の文言すべてを登記に記録しませんので「前条」という単語を用いてしまうと意味が通じないため,定款等の「前条」という言葉を用いず「上記の目的を達成するために・・・」や「その他本会の目的を達成するために・・・」のように,言葉を差し替えて登記することが多いかと思います。

そして,今回,同様に言葉を置き換えて登記申請をしました。

すると,「前条の目的を達成するために・・・」という部分は,申請どおり「上記の目的を達成するために・・・」と言葉を置き換えて登記してくれましたが,「その他前条の目的を達成するために必要な事業」の部分は,「その他本会の目的を・・・」と申請したにもかかわらず,わざわざ言葉を元に戻し「その他前条の目的を・・・」と登記されてしまいました。

登記所に理由を聞くと「定款の文言どおりに登記した」とのことですが,それなら後段部分だけではなく,前段部分も定款の文言どおりに登記してくれなければ,依頼者に説明のしようがありません。前段は言葉の置き換えOKだけども,後段は定款どおりでないと登記できない・・・なんて説明しても,納得してくれる人はいないでしょう。本当に困ります。

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2012-04-06 18:00  nice!(0) 
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法人登記の印鑑証明書 [会社登記]

公益法人の中に,評議員会で理事を選任し,理事会で理事長を選任するパターンがありますが,このパターンのとき,登記申請書に添付する各議事録に押印する印鑑は何なのか,印鑑証明書は添付する必要があるのかを迷うことがあります。

この点,理事会議事録は簡単です。代表理事や理事長を選任する場合,代表理事等が法務局届出の印鑑を押印するならば,議事録署名人あるいは出席理事の印鑑は実印である必要はなく,印鑑証明書の添付も不要ですが,そうでない場合には,実印の押印と印鑑証明書の添付が求められます。

問題は評議員会議事録です。評議員会議事録には,評議員たる議長と評議員たる議事録署名人が署名押印します。理事を選任するという大切な会議の議事録ですから,議事録への押印は実印を使用し,印鑑証明書を添付する必要がありそうだと感じます。

しかしながら,登記の申請に際し,評議員会議事録に押印した印鑑について印鑑証明書の添付は不要なようです。


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2012-04-05 18:00  nice!(1) 
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日本政策金融公庫の非課税証明書 [不動産登記]

日本政策金融公庫の抵当権設定等の登記の依頼を受けることは,恥ずかしながら滅多にありません。このため,いつも登録免許税が非課税だったかどうかを忘れてしまいます。

日本政策金融公庫からの借入金につき,個人の方あるいは資本金(出資金)の額が5億円未満の普通法人が抵当権や根抵当権の設定の登記をする場合,財務省令で定める書類を提出することによって登録免許税が非課税にできます。

財務省令で定める書類は,個人の場合には発行後6月以内の住民票の写しや印鑑証明書,法人の場合には資本金を証明できる発行後1月以内の登記事項証明書です。

個人の場合の有効期間6か月は助かりますが,法人の場合の有効期間1か月は厳しい印象です。添付省略の扱いもできないみたいです。

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2012-04-04 18:00  nice!(0) 
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